近づく新歓シーズン…旧統一教会系サークル勧誘さらに活発化か？ 学生にはこうしてアプローチしてくる
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東京地裁が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対し、宗教法人法に基づく解散命令を出した。教団側は即時抗告し、今後も全面的に争う構えだ。
入学シーズンが近づく中、SNSでは全国各地の大学にある旧統一教会系サークルの勧誘に注意喚起する投稿が散見される。1審の判断は関連団体にどういう影響を及ぼすのか。カルト問題を20年以上取材しているジャーナリストの藤倉善郎氏はこう話す。
「文鮮明教祖が提唱した『統一原理』を研究する原理研究会（通称・CARP=カープ）は霊感商法が社会問題になる前から全国の大学に根を張り、勧誘にあたる主要組織ですが、教団と別組織であるかのように活動しています。解散命令が確定し、宗教法人格が剥奪されても、信仰や布教などの宗教活動を続けることはできる。CARPの活動への影響はほぼないように思います。教団側は地裁決定を信教の自由の侵害だと主張しているため、むしろ勧誘活動は活発化していく可能性があるでしょう」
宗教系サークルの勧誘が最も活発になるのが、4月の新歓シーズンだ。学生にどういうアプローチをしてくるのか。
